堀田佳男 Profile
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メタ情報
カテゴリー: Japan Business Press ― 2017年3月31日
にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立

大方の予想を覆す世界的な出来事が再び起こるかもしれない。

過去1年だけでも英国のEU離脱(ブリグジット)、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の誕生があり、3番目の出来事としてカリフォルニア州の独立(キャルエグジット)が照準に入ってきている。

「まさか現実には起きないだろう」と現段階では考えられている。だが先の2例は、多くの人が可能性の低さを指摘していたにもかかわらず現実化した。この先、何が起きるか分からない。

3月下旬からトランプ政権を取材するため渡米した。その時、予想以上にカリフォルニア州の独立が熱く語られていることを知った(にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立)。

カテゴリー: お知らせ ― 2017年3月30日
Media appearance

アメリカ取材から帰国。ワシントンの桜は満開にさしかかっていましたが、東京にもどると桜はまだでした。

東京の人混みを「日常」だと思って他都市にいくと、「エッ、みんな避難した?」と思えるほど人影がまばらです。ワシントンに25年も住んでいたのに、「こんなに人が少なかったっけ?」と思ってしまいます。

東京という町が普通ではないということですね・・・

 

・3月31日(金)7:00amから 東京FM(周波数80.0MHz)『クロノス』

カテゴリー: ニューウェーブ ― 2017年3月27日
暗闇の中で死ぬ民主主義

ワシントンポスト紙がこのフレーズを紙面に載せはじめて1カ月ほどがたつ。

ワシントンにきたら、ぜひ新聞を手にとって確かめたかった。印字は小さいが、メッセージは強烈である。

Democracy dies in darkness.

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トランプはまったくお構いなしという態度であるのが小憎らしい。

カテゴリー: アメリカ社会 ― 2017年3月26日
米国のアジア基軸政策の終焉

夕刊紙「日刊ゲンダイ」で昨年から断続的に続けている連載。今回は現地レポートとして3日間お送りします。第1回目は「オバマ政権からつづいた米国のアジア基軸政策が終わった」という内容です。

 

「(首都ワシントンに)客なんか来やしねえ。もうすぐポトマック河畔に桜が咲くんだ。この時期は例年、観光客が多いんだが、トランプが大統領になってから確実に客足が落ちたね。ここに来るのが怖いんじゃないか」

1981年にインドから来米したタクシー運転手は、ホテルに着くまでの間、トランプ批判をやめなかった。

「どのホテルだって部屋は空いているはずさ」

運転手の言葉を裏付けるように、観光団体「ワールド・トラベル&ツーリズム評議会」によると、特に国外からの観光客数はトランプ政権誕生後、前年比で6%減と見込まれている。心なしか、ワシントン市内を歩いていても活気が伝わってこない。

トランプへの否定的な見方は政治の専門家からも聞かれた。国務省元国務次官補東アジア・太平洋担当のスタンレー・ロス氏だ(続きは・・・支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ)。

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トランプの頭部が乗ったペン。誰が買うのだろうか・・・私が買っていました。

カテゴリー: Thought for the day,アメリカ社会 ― 2017年3月25日
オバマケアを廃止にできなかった理由

トランプは24日、選挙公約の目玉だったオバマケア(医療保険制度改革)の廃止に失敗した。

選挙期間中から、オバマケアこそがアメリカの悪の元凶と言わんばかりに批判し、政権発足後すぐに廃止すると意気込んでいた。

CNNやFoxnewsなどのケーブル・ニュース局はこの問題をほぼ24時間扱っている。

たしかに2010年にオバマケアが成立してから、ほとんどの市民の医療保険料は上がった。月々の支払いの上昇率は州ごとに違うが、オクラホマ州などは平均76%も値上がりしたので、「廃止にしてくれ」という思いは自然な流れだった。

それではなぜトランプが推した共和党案は撤回されたのか。

大きな理由は2つ。1つはオバマケアが廃止になると、1000万以上の市民が再び健康保険を失うことになるためだ。オバマケアによって約2000万人が医療保険を手にいれたが、ふたたび路頭に迷う人たちがたくさんでる。

2つ目はトランプと連邦下院議長のポール・ライアンが共和党議員をまとめられなかったことが大きい。反対に回った共和党議員が何人もでたのだ。

日本のメディアによっては「造反」と書くが、党議拘束がないアメリカでは議員各自が理念にあわない法案に反対する伝統がある。造反という言葉はあたらない。

トランプとライアンは採決を行っても可決できないことがわかったため、法案そのものを撤回した。民主党議員は誰一人としてトランプ案に賛成しなかった。

政権にとっては大きな痛手だが、トランプはたぶんそれほど悲観的になっていないはずである。

それがドナルド・トランプという男だからだ。