「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領

民主党ヒラリー・クリントン候補(以下ヒラリー)のメール問題が再燃している。読者の方は長引くメール問題にうんざりされているかもしれない。

筆者の見立てでは、ヒラリーはメール問題では生き残る。今年7月、米連邦捜査局(FBI)はヒラリーの訴追を見送った。いま新たに関連メールが発見されたことで、FBIは再捜査を始めるるが、ヒラリーが逮捕される可能性は低いだろう。

というのも、メール問題の核心はヒラリーが国務長官在任中、公務のやりとりを私的な電子メールアドレスで行っていた点に尽きるからだ。

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