米国が新型核兵器投入、開発配備に1兆1000億円

obama9-15-16

By the White House

突然だが、「B61」と聞いてすぐにピンとする方はいらっしゃるだろうか。

B61というのは米国が1960年代から開発・製造、配備している核爆弾の1つだ。バラク・オバマ政権は先日、2020年から新型「B61-12」の生産を開始すると発表した。

なぜここでB61を取り上げるかといえば、「核なき世界」を目指しているオバマ大統領の考え方と逆行する動きに思えるからだ(米国が新型核兵器投入、開発配備に1兆1000億円)。

過疎化に斬りこまなくては

先週から今週にかけて、北海道2都市と青森2都市で講演をしている。北海道が終わってからすぐに青森に移動できればいいが、東京の仕事も入っているので、いまは東京に戻っている。またすぐに青森に飛ぶ。

講演内容は私の専門であるアメリカ大統領選である。トランプとヒラリーという「目立つ役者同士」の戦いなので日本でも関心が高く、熱心に、いや、寝ている方もいるのであまり熱心とは言えないが、聴いてくださっている。

寝ている方がいるのは、私の話が面白くないからだろう。

ここで記したいことは講演ではない。過疎化についてだ。北海道や青森だけではない。東京や大阪といった大都市をのぞけば、人口減少は「全国的」な現象だ。

北海道もどんどん人が減っている。JR北海道では今年になってからも駅がいくつか無くなった。JR北海道はもちろん赤字である。

人の流れを反転させる諸策は必ずあるはずだ。地方自治体の職員に任せていては残念ながら無理があるので、若い人たちに特定地域をまかせて世界をターゲットにマーケティングをしていく必要があるだろう。

人とビジネスを同時に呼び寄せる。私は移民肯定派なので、多少の社会問題が生じることを念頭にして、移民をどんどん受け入れて税金を支払わせるシステムを構築すべきだとも思う。

アイデアは無限大のはずだ。できないことはない。人材もいるはずである。

「それじゃあお前がヤレ」と言われそうだが、私は「書いて広める」役割を担当していきたいと思う。

北朝鮮への新たな一手

どうして同じことを繰り返すのだろう。

北朝鮮の核実験とミサイル発射もさることながら、日米韓を始めとする「こちら側」の対応がいつも同じであることに苛立ちを覚える。国連安全保障理事会の対応も同じである。

2006年10月に北朝鮮が1回目の核実験を行ってから、今回で5回目になるが、「強く抗議する」とか「さらなる制裁」を繰り返すだけだ。10年たっても北朝鮮の核実験を止めることはできない。

対応がすでに恒常化してしまっている。日本もアメリカも、安保理の制裁も機能していない。北朝鮮にミサイル発射や核実験をやめさせるためには、次の「新たな一手」が必要なはずだが、そこには踏み込まない。

5回目の核実験後でも、①日米韓の連携を強化し、②中国に北朝鮮への圧力を促しながら、③迎撃ミサイルを含む防衛体制を整備し、④経済制裁をかけることに終始する。

安保理も日米韓も北朝鮮の軍事挑発を止めることに、真剣に対処していないとしか思えない。というより、表面的に制裁や抗議をしながら、実際には北朝鮮に手出しをしないという取り決めができているように思えるくらいだ。

「新たな一手」というのは軍事行動である。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル基地に先制攻撃をしかけるシナリオは、ペンタゴンがすでにシミュレーションとして描いている。韓国軍も加わるだろう。

だが先制攻撃をした後のシナリオを真剣に考えると、全面戦争へと発展する可能性があるため、容易に攻撃もできない。そうなると、これまでのような無益といっても過言ではない制裁や抗議を繰り返すことになるのか。いまのままでは金正恩の考えを変えることはできない。

儒教思想の国家(北朝鮮)にとって、「外のモノは邪悪で内のモノは正義」という見方は確固としたまま何十年も変わらない。5年前に平壌に足を運んだ時に学んだことである。

「新たな一手」があるなら、ぜひ見せてもらいたい。

関心の低い民進党代表選

民進党の不人気が続いている。そんな中で、民進党代表選挙が今月15日に行われる。

参議院議員の蓮舫が有力だが、国民の関心は低い。ヤフーのニュースランキング(国内)では20位にも入ってきていない。TBSラジオのニュースランキングでは項目として民進党代表選を挙げているが、ダントツの最下位。

一般有権者が投票しないことも関心の薄さに関係している。投票するのは全国の党員とサポーター、約24万人である。それにしても、野党第一党の代表選挙に大きな関心が払われないというのはどうしてなのか。

2009年に鳩山政権が誕生したとき、日本にも2大政党制が訪れると期待された時期があった。だが、12年に野田政権が終焉を迎えたときには、民主党は解党といっていいほどちりぢりになってしまった。

民進党が不人気の理由は、こんど政権を担ったら具体的に「こうなります」という図が有権者の方で描けていないからだろう。

描けないのは、民進党が確固としたものを示していないからに他ならない。

「私が代表になることで民進党のイメージを思いっきり変えたい」と蓮舫は言ったが、イメージだけで本体の政党が大きく変わるかは不明だ。

これまでの民進党というのは、「組合(連合)」プラス「風頼み」の票を期待するしかなかったとの印象がある。連合が変わらない限り、民進党も大きく変わらないのではないか。

「解党的な出直し」という言葉を掲げても、国民の無関心は変わらず、民進党が浮上できるキッカケさえつかめていない。

どうすべきなのか、いまの私には読めない。

新しいトランプの伝記

trumpbook9.2.16

アメリカではいま、おびただしい数のドナルド・トランプ関連本が出版されている。ネット通販大手のアマゾンで「ドナルド・トランプ」と検索をかけると、なんと1855冊があらわれる。8月だけでも数十冊が出版された。

その中でも8月23日に出版された『トランプの本性:野望、自我、カネ、権力への欲求(仮訳)』は、ワシントン・ポスト紙の記者2名が20時間以上もトランプ本人にインタビューして書き上げた伝記で、すでに新刊本のベストセラーに入っている(新刊伝記本で暴露されたトランプの「隠された本性」)。

(上の原稿は『日刊ゲンダイ』の連載記事の冒頭部分です。今年2月から始まった大統領選の連載は随時掲載という形で、今回で50本目になりました。11月までは続いて書いていきます)