参議院選挙が終わり、今日（14日）は都知事選の公示日。

宇都宮健児が鳥越俊太郎に道を譲ったことで、野党勢力は鳥越で1本化された。ジャーナリストとしてというよりも、人間として信頼できそうな候補だが、知事として適任かと言えば大きな疑問符がつく。

都知事には間違いなく、小国の大統領並の資質と指導力、そしてなによりも行政力が求められる。小池百合子と増田寛也にしても、知事になるための準備期間があまりに短かすぎる。

それは法律の問題である。いまから法改正する時間はないが、近い将来、公職選挙法第5章の「選挙期日」の条項を改正する必要があると考える。

米大統領選は選挙期間が定められていないため長すぎるので、米国と日本の中間として3カ月の選挙期間を設けるというのはいかがだろう。

さらに選挙期間の前に、2カ月の準備期間を設定して選挙対策本部で汗を流す人材の確保や政策を練り込む必要がある。選挙資金も集めなくてはいけない。

先週あたりからメディアに現れた小池、増田、鳥越はどうみても準備不足。というより、舛添要一が辞めてからの時間が短かすぎる。特に鳥越は思いついて手を挙げましたといった風情なので、アップアップしている。

それは資質の問題というよりシステムに欠陥があるからに他ならない。現職の知事が辞職した場合、副知事に5カ月間代行してもらい、5カ月後に投票日を設定する新条項を公職選挙法に加えるべきである。（敬称略）