ヒラリーの心の中

アメリカでは大統領や長官(日本の大臣)を経験すると、退官後は講演だけで十分に食べていける。

たとえばヒラリー・クリントンは、昨年1月に国務長官を辞したあと、講演1回につき最低20万ドル(約2350万円)をポケットに入れている。今年になってからは30万ドルに跳ね上がったとも言われる。

今年3月、ヒラリーはカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校(UCLA)で講演をした。ワシントンポスト紙によると、大学側はヒラリーが国務長官を辞めた直後に講演の依頼をし、ほぼ1年たってにようやく実現したという。

大学側はヒラリーの代理人に対し、「教育機関なので講演料は勉強して頂けないか」と打診したらしいが、講演料は「正規料金」のままだった。

しかも、ヒラリーの要求は詳細におよんでいた。講演時、ステージの上に常温の水と切ったレモンを置くこと。控え室には生野菜とフムス(ヒヨコ豆のペースト)を用意するようにとの指示もでていた。それだけではない。ステージの椅子に長方形のクッションを2個を備えてほしいという。さらに予備のクッション2個も控え室に用意してほしいとの依頼だった。

写真撮影の条件等も細部にわたっており、ヒラリーが本当にこれだけ細かい指示をだしているのか、それとも代理人の要求なのか定かではないと大学側も首をかしげたという。

一般的に日本よりも細部への気配りに無頓着なアメリカで、この用意周到さはいったい何なのか。前国務長官という公職にいた人間であったとしても、30万ドルを支払わせた上で、さらに自分の要望をすべて受け入れさせるという性行はいくらアメリカでも強欲と捉えられる。

国務長官として世界中を飛び回り、これ以上ないほどの接待を受け続けるとこうなるのか。

大統領になったとしても年俸は40万ドル。これから彼女に公職は務まるだろうか。(敬称略)

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2013年1月のヒラリー

by the State Department

太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電コストの方が、石油や石炭よりも安い―。

斬新な論点ではない。昨年あたりから米国やヨーロッパ諸国でしきりに指摘されはじめ、発電分野では新常識になりつつある。

これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない(原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識)。

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米ペンシルバニア州スリーマイル島の原発

国家のウソ

ほとんどの人は長い人生の中で、ウソをつく。それが人間の性(さが)と言っていいかもしれない。

国家もまた同じである。民主主義国家であっても、すべてを国民にさらしたりしない。言い方を変えたり、数字をいじったり、あるいは故意に事実と反することを発表したりする。つまりはウソである。

ただ中国は極端である。経済成長率(GDP)の数値が好例だ。経済学者だけでなく、多くの人が「おかしい」と述べている。

過去1年間の数値を記してみたい。

2014年7~9月GDP(前年比)   +7.3%
2014年4~6月GDP(前年比)   +7.5%
2014年1~3月GDP(前年比)    +7.4%
2013年10~12月GDP(前年比)+7.7%

見事に7%台で推移している。経済成長がこれほど安定して持続することはあり得ない。ちなみに日本は以下の通りである。

2014年7~9月GDP(前年比年率)     -1.6%
2014年4~6月GDP(前年比年率)     -6.8%
2014年1~3月GDP(前年比年率)     +5.9%
2013年10~12月GDP(前年比 年率)+1.0%

数値はジグザグに推移している。マクロの経済活動を考慮すると、極めて真っ当な変化であると思われる。アメリカやイギリスも過去1年、プラスとマイナスが入り乱れている。中国経済のように数値が7%で安定するなどということはほとんど考えられない。

いくら好況が続いているとはいえ、「こうあってほしい」という希望的数値であってはいけないことは誰の眼にもあきらかだ。もちろん日本を含めた先進国がまったく間違いのない数字を公表しているかにも疑問を投げなくてはいけないが、少なくとも中国政府のようなウソではない。

共産党が瓦解する日はくるのだろうか。

縦長の海

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ここはどこの海でしょうか。

「わかるわけないだろう!」と言われてしまいそうです。

神奈川県鎌倉市の由比ヶ浜。18日午前10時過ぎ、だんだん畑のような雲が湧きました。

1日に22人が自殺している-。

11月11日の米ベテランズデー(復員軍人の日)に合わせて反戦イラク帰還兵の会が発表した復員軍人における自殺者数である。

「復員軍人」というのは、日本では第2次世界大戦から戻った軍人を指すが、米国でいま注目されているのは2001年から始まったアフガニスタンでの戦争と03年から始まったイラク戦争から本国に戻った米兵たちを指す(この現実を見よ! 戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人)。

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by the Pentagon