衆議院選挙の公示後、日本維新の会の橋下がツイッターで他党を批判した。

日本の選挙ルールではツイッターやブログなどを公示後に使用してはいけないことになっているが、今の時代にネットを使用できないと規定することの方がナンセンスである。この点で橋下の怒りは真っ当である。

規則やルールに従順な日本人は、公職選挙法第13章第142・143条に定められた「文書図画の頒布・掲示」の制限に従うべきであると考えがちだ。

だが、この法律は1950年（昭和25年）に発布されたもので、もちろんインターネットは立案者の念頭にない。

「とりあえず、ネットの使用は様子をみますか」的な事なかれ主義が官僚と議員の中にあり、60年以上前に決めたルールに長い間インターネットを閉じ込めてきた。

内情をのぞくと、2010年の参院選前に各党でネット解禁の合意がとれていたが、実現できていない。動かなければ、何もしてないに等しい。

そのほかにも選挙活動をする上で、日本の法律はあまりに縛りが多すぎて、日本社会の縮図のような気もする。自由を奪われながらというより、自らの自由を奪うことで喜びを見出すような気質があるように思えてならない。

「20年前からやるべきだった」とは言わないが、いちはやく法改正しなくてはいけない。（敬称略）