堀田佳男 Profile
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メタ情報
カテゴリー: Japan Business Press ― 2012年6月29日

オバマ大統領を支えた若者はどこに行ったのか 有権者の失望を招いた若者の高い失業率

by the White House

カテゴリー: お知らせ ― 2012年6月28日
講演の中身

講演は普通その場で話をして終わってしまうが、先日お招き頂いたところでは録音され、そしてそれが販売されてもいるので紹介いたします。

日本の未来を支えるビジネスヒント

カテゴリー: Thought for the day ― 2012年6月27日
財務官僚のシナリオ通りか?

消費税関連法案が26日、衆議院で可決された。

メディアの主な関心は法案の内容よりも今後の政局にある。小沢が離党して新党を作るのか、与党が過半数割れして内閣不信任決議案が可決されるのか、さまざまな憶測が流れている。

政策の議論もされてはいたが十分ではない。私は増税にはマクロ経済の視点から反対だったので、増税の方向に国政が流れていることは残念である。

小沢も増税に反対だったが、彼のこだわりは3年前の総選挙で掲げたマニフェストにある。4年間は消費税を上げない公約を破るべきではないという。それはそれで政治家としての主張は貫いているが、日本経済を上向かせていくことに力点を置かないと単なる「言い分」で終わってしまう。

財務省は消費税を上げたくてしようがない。前財務大臣の野田は財務官僚に言われるがまま、増税することで財政収支が改善できると信じ込まされている。だが今のデフレ状況で、いくら増税しても税収が本当に上がるかは疑問で、むしろ消費が落ち込んで減収ということになりかねない。

消費税が今の5%から2年後に8%、そして3年後に10%になることを手放しで喜ぶ人はいない。ただ本当に増税をしないと年金や医療などが 立ちゆかないと漠然と感じているから「しょうがない」と思うだけで、増税の時期ではない。

デフレ下で景気回復に力を入れる前に増税すれば、デフレが加速していまよりも悲惨な経済状況になることは目に見えている。ノーベル経済学賞をとったクルーグマンだけでなく、多くの学者が指摘している。

野田は財務官僚のシナリオ通りに踊らされた感があり、それを否定するか越えるかするだけの力量を持ち合わせていない。(敬称略)

カテゴリー: 新しい英語 ― 2012年6月24日
新しい英語(1)

私はアメリカに25年も住んでいたので一応英語ができることになっている。ただ帰国して5年、どんどん忘れている。

なんでもない言葉が出てこない。よく考えると日本語でもすぐに出てこないことがあるので、老化というやつかもしれない。

自分のことはさておき、新しい英語表現や単語がぞくぞくと登場している。まあ、私が知らないだけというものもあるが、英和辞典をみても出ていない。

最近出会ったのはadorb。

adorbはadorableと同じで「かわいらしい」という意味の短縮形だ。先日、アメリカの空港で耳にした。

「You guys are adorbs!(あなたたち、カワイイのね)」

アメリカでも日本と同じように言葉を縮めることは日常的である。言語は言いやすい方に流れていく傾向があるので、言語学者がいくら文法的に間違っていると踏ん張っても100人中、その学者をのぞいて99人までが新しい表現を普通に選択していたら、それはもう新しい表現や文法として定義しなくてはいけないだろう。

日本語でも「見れる」や「出れる」という動詞は本来「見られる」と「出られる」という表現が正しいが、すでに過半数の日本人は「ら」抜き言葉を使っている。これからますます増えていくだろう。

ただモノを書いている人間として「ら」抜き言葉はいまだに間違いだと思っており、会話の中でも気をつけている。しかしこの上一段活用と下一段活用はあと20年くらいたつと、国民の9割が「ら」抜きで話をするようになるかもしれない。そうなると日本語文法を変える必要がある。

「ら」が入るか入らないかだけだが、入れない方が言いやすいので、やがては淘汰されることになりそうだ。

それが時代の流転である。

カテゴリー: Thought for the day ― 2012年6月21日
福島県飯舘村の選択

昨年の震災から1年3ヵ月以上が過ぎて、福島原発事故への関心が薄らいでいる。

全国的に名が知られた飯舘村の村民3名が21日、有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。全村民が避難しているので村には誰も住んでいないが、3名のうち1人は今でも飯舘村にいる。避難しようが村に残ろうが個人の自由なので、そこに大きな問題はない。

今日の会見で気づいた大きな問題点は2つだ。1つは参加した記者がたったの15名だったということだ。ここでの会見は、多い時は300名に達する。

「ニュースとしては小さい」

会見に参加しなかったドイツ人記者が言った。飯舘村だけでなく、いまだに収束していない福島原発への関心が日に日に脆弱になっている。それによって、問題の核心がぼやける結果になっている。メディアが関心を示さなければ、一般市民が原発に問題意識を持ち続けることは困難だ。大勢の市民が動くことが何よりも大切だ。

2つ目は、村民が皆おなじ解決策を追求していないことである。

考えてみれば当たり前だが、賠償だけでは済まない。カネで解決できる部分もあるが、昨年の3.11以前と同じように戻れないことは同村1539世帯すべての住民が知る。

長年住んできた土地に住めない儚さは当事者でない限りわからないだろう。除染は功を奏さず、村民の49%は今後、時間がたっても「村に戻るつもりはない」との気持ちだ。多くの人は新天地を求めている。

一方で、東電と政府は村民へ十分な情報を開示せず、被爆は本来ならば回避できたはずだった。会見で胸中を語った内藤氏は明言した。

「これは犯罪行為」

福島原発事故で刑事罰という形で責任をとった者は政府にも東電にもいない。誰かの手に縄をかけたところで解決はしないが、責任の所在があいまいなまま時間だけが経っている。これでいいわけがない。