アメリカの9.11同時多発テロから10年の歳月が過ぎた。
国際テロ組織との戦いはいまだに終わらないが、アメリカは過去10年であまりに多額のツケを支払わされた。国防費だけでなく、独断的な外交政策が諸外国からを批難を受け、威信の低下を余儀なくされた。
ブッシュ政権時代の負の遺産を振り切るようにしてオバマ政権が誕生したが、リーマンショック後の長引く不況からいまだに完全に脱し切れていない。そうした中、「アメリカ経済の今後はどうなるのか」とよく訊かれる。
今月8日、オバマ大統領は連邦議会で35兆円規模の景気対策を打ち出して景気浮揚を計ったが、実態経済の動きはスローである。2年半前、オバマ政権誕生直後、当時の為替レートで約73兆円の景気対策を打ち出して不況から恐慌に陥る直前に防潮堤を築いて一応成功している。だが、73兆円の効果もそろそろ時間切れである、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
アメリカの大統領選は9月に入って本格的なキャンペーンに突入した。
民主党からは再選をめざす現職大統領オバマが、共和党ではテキサス州知事リック・ペリー（リック・ペリーという候補 ）、前マサチューセッツ州知事ミット・ロムニーの2強にミネソタ州下院議員のミッシェル・バックマンを含めた数候補が追随するという戦いだ。
ペリーが参戦したことで、それまでのロムニーとバックマンの2強対決の図式が崩れ、ペリーとロムニーの2強対決へと変化した。8日にカリフォルニアで行われた共和党8候補による討論会をYouTubeで観ると、支持率で先頭をゆくペリーの大胆発言が目立っていた。それに他候補がかみついている。
オバマという彼らにとっての究極のライバルと戦う前に、同じ政党の候補たちをやり込めなくてはいけない。税制と雇用が当面は大きな論点になるが、これまでの何十年もの選挙戦と同じように、有権者は政策のよしあしだけで候補を決めはしない。それぞれがプラスアルファーを胸の内に秘める。むしろそのプラスアルファーの比重の方が大きいことが多い。
あとは前アラスカ州知事のサラ・ペイリンが出馬するかどうかである。本人は今月末までに決断するとしている。彼女がアイオワ州で演説した映像を観ると、すでに大統領候補のように演説し、候補のようにメディアと接し、候補のように有権者と握手をしている。
アイオワ州は全米最初の党員集会（コーカス・予備選）の開催州であり、そのあとニューハンプシャー州へと移る。ペイリンはニューハンプシャー州にも足を運んで候補気取りである。立ち振る舞いを見るかぎり、出馬表明したくてしょうがないという空気が漂っている。
家族からの全面的支援があれば、半年前に出馬表明していたかもしれない。他候補が討論会を行うなかで、一人外野席にいて得な理由は少ない。まったく出馬する気がないのであれば、今のように全米行脚はしないだろう。
あきらかに探っている。ただ08年の大統領選でマケインの副大統領候補として惨敗しているだけに、もう負けたくないという意識が強いようにも思える。出馬する限りは勝てないと立候補しないというスタンスかもしれない。
小沢のようなキングメーカー的な立場からティーパーティー（茶会党）が推すペリーかバックマンを裏で支えるという見方もあるが、それは彼女の本意ではないだろう。
保守系ＴＶのフォックス・ニュースの最新世論調査では、 共和党員の71％はペイリンに「出馬してほしくない」という数字がでている。それが彼女をますます悩ませる。（敬称略）
8月下旬、一つのニュースがアメリカ財界を駆け抜けた。
ソリンドラ社というカリフォルニア州フレモント市に本社を置く大手太陽電池メーカーが、事実上倒産（連邦破産法第11条申請）したのだ。日本経済新聞も企業面で掲載していたが、日本では馴染みの薄い企業であるため大きなニュースになっていない。
なぜここでソリンドラを取り上げるのか。需要が高まっている再生可能エネルギー分野の一翼を成す企業であり、収益も伸び続けていたにもかかわらず失敗したためだ。
09年の売上は約1億ドル、昨年は1億4000万ドルを記録していたにもかかわらず、破綻の憂き目にあった。昨年5月にはオバマ大統領がわざわざ本社のあるフレモントまで足を運び、アメリカ・エネルギー業界の将来を代表する企業としてソリンドラを持ち上げていた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
by the White House
どうもすっきりしない。
何がかと言えば、政治システムそのものにである。民主党代表選の告示から投票まで2日。それから5日もたたないうちに新内閣の顔ぶれが揃うという慌ただしさである。
これまで何度も同じような期日で新首相が決まり、大臣も選ばれてきたので別に驚くことではないらしいが、「あまりにも短いだろう」と言いたい。だが政治家もメディア関係者も慣らされていて大きな疑問を発しないようだ。
衆議院議員のNは先月の勉強会で、「代表選でちゃんと政権構想を用意できていたのは小沢（鋭仁）さんだけ」と言った。人間的にも能力的にもたいへん秀でた人だが、最終的な代表選では外されてしまった。
小沢（一郎）陣営から海江田と小沢鋭仁が立ったが、鳩山が「今回は鋭（さき）さんには遠慮していただいて、、、」と言われて、海江田に一本化されるのである。
昨年、あれほど惨めで情けない辞め方をした鳩山が、いまだに政治家を続けていること自体が信じられない。いまだに政治力をもっていることに唖然とさせられる。自民党の安倍晋三も同様で、いまだに政治記者はありがたがってコメントを取りに行っているが、完全に無理していい政治家の一人だろうと思う。
一般の人であれば矛盾を感じることが、永田町や霞ヶ関では慣らされることで不自然さを感じなくなり、さらに改正すべきとも思わなくなる。
いつもアメリカを例にあげて恐縮だが、来年11月の大統領選挙にむけてすでに共和党候補たちは全米を駆け回っている。文字通り全身全霊をこめてキャンペーンを行っている。その間にカネを集め、政策を練り込んでいく。足の先から頭の上までチェックされ続け、ようやく一国のトップに登りつめられる。むしろ時間をかけ過ぎているくらいだ。
閣僚人選にしても、アメリカでは当選後に選考委員会を作って2ヵ月ほどかけ、人材を選別していく。それでもハズレはある。
だが、民主党代表選は300人弱の国会議員の直接投票できまった。これはまさに高校、いや中学の生徒会長を決めるプロセルに似ている。議員は確かに有権者によって選ばれた代表者だろうが、今回の選挙で背後に有権者のコンセンサスや意識は見えない。
それよりも、次の選挙で自身の政治家としての命がどうなるのか、小沢一郎を排するためには誰に票を入れるべきかといった政治力学が見て取れる。その結果として野田が選ばれている。
本当にこの男がいまの日本のトップとして最良の選択なのか。外交を知らない玄葉を外相に、国防の素人である一川を防衛相にすることが国益に適っているのか。
答えはもちろんノーである。
政治プロセスとシステムの抜本改革が必須なはずだが、そうは感じない人がいるので、この問題は今後も解決しないままである。（敬称略）
景気の回復が遅れている。それだけに同業他社の動きは気になるものである。相手の業績が伸びていたらなおさらだ。
百貨店業界は日米両国で低迷が著しく、日本では昨年まで14年連続で売上高が減少した。業界の下り坂傾向は深刻だ。大手であっても店舗の閉店を余儀なくされている。日本百貨店協会によると、加盟店舗数はすでに300を大きく下回って250ほどになった（ちなみに百貨店の定義は東京では売場面積が3000平方メートル以上）。
アメリカの大手百貨店も売上は減少傾向にあるが、ある百貨店だけは増収・増益を続け、飛躍的に店舗数を拡大させている。同社のオンライン・ショッピングも伸びている。シアトルに本社を置く創業110年目のノードストロームである。昨年の売上は前年比12％増の9700億ドル（約7500億円）。2000年からだけでも新店舗を43店もオープンさせ、今年7月現在、店舗数は116に達した。
ビジネス誌『フォーチュン』がアメリカの全企業を対象にした「働きたい企業100社」でも毎年ランクインし、昨年は53位。07年は24位にランクされた優良企業である。何が同社に好況をもたらせているのか（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
