月別: 2011年6月

アップサイクリングというビジネス

アップサイクリング。

アメリカから上陸してきた新語である。リサイクルの世界では日本でも認知されはじめている言葉だが、初めて耳にする方も多いはずだ。

というのも、日本語版グーグルで「アップサイクリング」と入力しても、いまだ400件のヒット数しかない。リサイクルは再利用という意味だが、アップサイクリングは廃材や生産工程で余った物品に付加価値をつけて商品化することである。

この言葉はアメリカ発祥ではなく1994年にドイツで生まれ出た。ただ、そのコンセプトを発展させて企業化し、グリーン・マーケットという環境の中で確固たる地位を築きはじめているのはアメリカである。いくつもの企業が活動をはじめている。

代表格がニュージャージ州に本社を置くテラサイクル社（2001年創業）である。今年末までには世界20ヵ国に進出し、売上2000万ドル（約16億円）を視野に入れている。すでに同分野では世界最大手である。

どこの国でも廃材利用は昔から行われてきた。ただアップサイクリングという市場を形成し、環境保護や再利用という時代の波に乗りながら多国籍企業に成長した組織は未だかつてなかった。ネーミングも大切で、アップサイクリングではなく単なる廃材利用者では、大きな利益を生み出している印象は薄い、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

ブラッシュアップ、ベイビー！

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「エッ、英語でやらないの？」

6月7日、有楽町の日本外国特派員協会の記者会見に現れた石川遼。英語教材スピードラーニングを使って、英語力はすでに「かなりのモノ」と推察していた。しかも、マスターズはじめアメリカのツアーに数多く参戦し、日常生活だけでなく仕事でも通訳なしでこなせていると思っていた。だが邪推だった。

会見の冒頭、ぎこちない英語で挨拶をしたあと「英語があまりうまくないので」と顔を赤らめ、質疑応答はすべてを通訳に頼った。

「どこまでが本当なのだろうか」と疑ってしまうほど、記者から投げかけられた英語の質問には無反応で、通訳の日本語に耳を傾ける。まるで、「英語はまったく話せないんです」という態度を貫いているようですらあった。

英語で会見をこなすにはかなりの英語力が必要になる。いくら質問内容が専門分野であるゴルフであっても、記者の言っていることをすべて理解するのは容易ではない。私はアメリカに25年もいたので分かって当たり前だが、その難しさは理解しているつもりだ。

スピードラーニングでは限界があることは明らかだろうから、個人的に英会話教師を雇ってマンツーマンで英語力を高めるくらいのことはしていると思っていた。しかしどうやらそうではないらしい。

ただ会見での彼の所作はさまざまなメディアから漏れ伝わるとおり、正道という言葉がふさわしいほどの誠実さに溢れていた。あまりに真っ当なので、こちらが照れてしまうほどだ。

「プレッシャーがかかっていると思ったことは一度もない。皆さんに応援していただいて始めて仕事になるのです。それがプレッシャーになっていたのでは仕事にならない」

すばらしい考えを実践している。ただ英語はもっと鍛えないと。

Brush up on your English!　　（敬称略）

企業家と政治家

「電車が来るようになってからまだ3日目だよ」

ずんだアイスクリームを出してくれた店主の顔に笑顔はなかった。

宮城県の仙台駅からＪＲ仙石線にのって松島海岸駅まできた。仙石線は仙台と石巻を結ぶ路線だが、日本三景の一つである松島までしか復旧していない。

「でも電車が開通してよかったですね」

「よかねえよ。今、松島にくる観光客なんかいねえ」

震災から３ヵ月近くたって駅前はだいぶ元に戻ったが、まだ混沌の中にある。不通になっている部分を駅員に尋ねると、「復旧のめどはまったくたっていません」とはっきり言う。「夏まで」とか「年末まで」という言葉は聞かれない。

津波で線路が流され、電柱も倒れた。1ヵ所や2ヵ所ではない。さらに「町ごと流されたところもありますから」という。石巻や南三陸、陸前高田など、比較的大きな沿岸都市はメディアの取材対象として取り上げられるが、全滅した小さな町は数知れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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野蒜（のびる）という松島海岸駅から6つめの町もその一つだ。すでに線路は錆びていた。駅前にはいくつか外観をとどめた家屋も残るが、そこから海岸までの1キロほどは全滅だった。今は災害援助の自衛隊の隊員しか見当たらない。いまだにガレキの山が残る。

英語で「Dead quiet!」というが、恐ろしいほどに無音である。

個人や地方自治体のレベルでの復興は無理である。国がリーダーシップを取るしかない。だが国会議員は政局に忙殺されて復興に政治力を発揮できていない。復興庁の設立を記した復興基本法案がやっと成立するが、もっとも重要である「スピード」がともなっていない。

政界では菅がいつ辞めるかといったことに多大な関心がさかれ、結局超法規的な政策の実施などなされないまま時間だけが過ぎた。復興モデル都市（試案：東北アップライズ ）などのアイデアは試されないまま、まったりした再興になりそうである。

こうした事態であらためて永田町の政治システムがまともに機能していないことがわかる。自分たちで改革することも望めない。１度大統領制に移行して、国のリーダーの公選制を取り入れるべきである。国会議員が国のトップを決めるというシステムをまず脱却させた方がいい。

企業のビジネスモデルという言葉はよく耳にするが、政治モデルもある。時代に合わせてどんどんモデルは変えていくべきであるが、企業家にはできても政治家にはできない。何十年も前に取り入れたことを今でも固執していては企業であれば倒産だ。機能しているものは今後も残せばいいが、していないものは変えるしかない。（敬称略）