緊急出版!

福島の原発事故についての単行本『原発•放射能クライシス』(リーダーズノート)が出版されます。

  

   

                           

私を含めた何人もの書き手が今回の事故と原発そのものへの疑念を呈しています。ぜひご一読を!

ソーシャルネットワークが変えた消費者行動

単純なようだが、確実にアメリカで変わってきていることがある。

消費者行動である。

過去100年ほど、社会学と経営学の分野で、研究者はいくつもの消費者行動モデルを提唱してきた。それによって消費者がどういった心理でモノを買って廃棄するかのサイクルが定義づけられた。

しかしネットの登場、しかもソーシャルネットワークの多用化によってかつての行動モデルが適用できなくなってきた。ネットの進化が学者の定義・分析のスピードを超えているからである。2011年5月現在、消費者たちはいったい何にもっとも影響を受けているのだろうか。

                                              

        

「スリーF」

コンビニの名前ではない。アメリカの最新消費者動向を表すキーワードである、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

米ロ大統領選へ

日本では相変わらず関心が薄い米ロ両国の大統領選が、にわかに活気づいてきている。

アメリカもロシアも2012年が大統領選で、ロシアではプーチンが再び大統領選に出馬する意向を固めたとのニュースが入ってきた。だが、現職メドベージェフは18日の会見でプーチンと「対決する可能性はまったくない」と断言したばかりで、この言葉が真意であれば、もう一期大統領を務める気はないということである。

プーチンはやる気まんまんで、すでに8年間大統領を務めて今は首相として3年目。来年からの大統領任期は一期6年に改正されたため、当選すれば2期12年の長期政権となる可能性がある。すると首相も含めると24年間も大国のトップとして君臨することになり、ある意味での独裁といってさしつかえない。

プーチンが、「子分」として仕えてきたメドベージェフを追いやって大統領選に出馬し、再びロシアのトップに返り咲こうという権力への執着をみるにつけ、最高権力にすがっていたいという今の菅にも見られる我欲のすさまじさにあきれる。

エッ?「切れてないですよっ」て、、、。

アメリカのオバマも、もちろん8年間ホワイトハウスにいるつもりだ。今月12日にも書いたが(2012年大統領選: レディー・ゴー! )、出馬予定だった共和党候補の半数以上は過去10日間で進退をあきらかにした。

・ロン・ポール(下院議員・テキサス州) In (5.13.11)

・マイク・ハッカビー(前アーカンソー州知事) Out (5.14.11)

・ドナルド・トランプ(実業家) Out (5.16.11)

・ミッチ・ダニエルズ(インディアナ州知事) Out (5.22.11)

・ティム・ポーレンティ(前ミネソタ州知事) In (5.22.11)

・ミット・ロムニー(前マサチューセッツ州知事)In (6.2.11)

・サラ・ペイリン(前アラスカ州知事)

このままの顔ぶれで上記の誰かが来年オバマと戦うとなると、過去30年でもっともつまらぬ選挙になりそうである。ロムニーは直に正式に出馬表明をするだろうが、ペイリンは未定だ。

ハッカビーは「内なる自分が『辞めておけ』といったから」と牧師らしい辞退宣言をし、実業家のトランプはテレビ番組を続けるためなどと言葉を濁し、本当の辞退理由は語っていない。ダニエルズは家族が反対したためで、アメリカではよくある理由だ。泡沫候補も数人出馬しているが、オバマががっぷり四つ相撲をとる相手はいない。

1996年、クリントンの再選時、共和党からはボブ・ドールという地味な政治家が対抗馬として登場していた。堅実な上院議員だったが、選挙人数で379対159という大差でクリントンに負けた。このままではあの年のような盛り上がらない選挙になるかもしれない。

選対組織、カネ、政策、カリスマ性といった必要不可欠の要素を比較して、いまオバマに勝てそうな共和党候補は見当たらない。(敬称略)

第四世代のネット事業者を待つ投資家

「ヘッジファンド、カミングバック」

ワシントンに住む知人からきたメールの内容は踊っていた。

3.11の震災から2ヵ月以上がたち、日本経済は復興ムードが漂いもするが、多くの分野ではいまだに停滞したままだ。製造業者の稼働率も元に戻っていない企業が多い。そんな中、アメリカ経済は確実に上向いており、リーマンショック後の不況から立ち直ってきている。

金融業界にいるそのアメリカ人のメール内容はこう続いていた。

「2000年のハイテクバブルが弾けてから実はヘッジファンドの数は増えていて、2000年比でほぼ2倍になりました。資金総額も2兆ドル(約160兆円)にまで膨れています。VC(ベンチャー・キャピタル)の資金も増大しています。それだけ市場にキャッシュが溢れているということです。いまの彼らには投資先がほしいのです」)、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

原発事故とニヒリズム

いったい何が本当なのかわからない。

福島第一原発事故の現状は、国民はもちろん現場にいる専門家さえも正確に把握できていないことが過去1週間の推移をみるだけでもわかる。

先週も首相補佐官の細野豪志と原子力安全・保安院の西山英彦の会見に出たが、彼らの期待を込めたロードマップについての発言内容と、実際に起きる事態とが前日と違っていたりする。細野の語り口と事後収拾に取り組む姿勢には誠実さがみられるが、それに反して事態がむしろ悪化していることが皮肉である。

彼は「東電の企業体質は隠蔽体質というより保守的で、こうした対応においては適さないと感じている」と会見で言ったし、「私が責任をもって」といちおう明言した。先月末の会見でも「正確性と透明性という2つの原則のもと、すべてを公開していく」とはっきり述べている。だが、それが解決につながるわけではない。

フランスの原子力最大手のアレバの技術者が福島原発1号基の汚染水を浄化する作業の助言をしていると発言した数日後に、まったくうまくいっていないかったことが判明したりする。

これは誰も原子炉のそばまで行って確認できていないので、事故の状況把握が正確ではないということだ。東電は「たぶん現状はこうだろう」といった仮定の話で過去2ヵ月引っ張ってきたことになる。そうなると交代で登場する東電社員の言うことなど何も信じられなくなる。

原発事故についての書籍を他の書き手とともに緊急出版するのでヨーロッパやアメリカの関係者に聞くと、東電と日本政府の対応についてポジティブな発言する人間はいない。日本で100万人単位のデモが起きないのが不思議であると、不可解さを示している。

日本人というのは欧米諸国からみれば世界でもっとも虚無的(ニヒリスティック)な国民と捉えられている。熱くならない。神という概念をもたない個人主義こそが日本人をニヒリズムに陥らせたとの見方もある。

ただ、仏教は虚無主義を排しているし、「空」という思想は世俗的な虚無主義とはかけ離れたもので、般若心経では「空」は何にもとらわれない無辜な心をさす。それは無常観につながる。

日本人としての心のあり方を述べても現実的な混迷からは逃れられない。そこには現実的な解決策が必要になるからで、メディアが注意深く現状を報告し、監視し続けなくてはいけないと自戒の念を込めて思うのである(継承略)