国家を語ること

ある朝、テレビを観ていると久しぶりに元首相の中曽根が出ていた。

92歳にしてはあまりにシャープな物言いに驚かされる。彼の支持者ではないが、中曽根は英語でいうポリティシャン(politician)ではなくステイツマン(statesman)なのだろうと思う。その違いは、前者が単なる地元有権者の利害の代弁者であるなら、後者はもっと高い見識から国家を見据えて行動できる者といえる。

番組の中で言った。

「最近の政治家は国家を語らなくなった」

その通りである。首相の菅に足りないというより、ほとんど持ち合わせていないと思えるのが国家像である。それなくして首相はすべきではない。国家財政の数億円をどうするといった話は小役人に任せるておけばいい。いま国民が望んでいるのは、これからの日本がどういう方向に進むべきかのビジョンを明確に示すことである。

先週、ハーバード大学経営大学院(MBA)教授のリチャード・ヴィートーにインタビューした。 ビジネス書で今売れている『ハーバードの世界を動かす授業』の「主人公」である。

     

                             

彼の場合、一国の国家像というより世界中の国をかなりの深度でくまなく解析しているので世界像といえるが、近未来の日本やアメリカ、中国、インド、ヨーロッパの進む方向を大局的にも局所的にも論じており、目を見張らされた。

マクロ経済のプロとしての立場だけでなく、各国の政治や社会、文化にいたるまで縦横無尽に語れる人物として、これまで私がインタビューした数千人の中でもトップ5に入る人物だ。その彼は、いまの日本についてかなり悲観的である。政治システムが機能していないので、大きな変革が必須との指摘だ。

詳細は週刊誌にゆずるが、菅が第2次改造内閣を打ち出したところで、すでに国民は現状に大差がないことを熟知している。民主党は13日に千葉市で党大会をひらいたが、人事問題を中心にした内輪揉めに終始し、いまの日本が置かれた深刻な状況を打破しようとの心意気は見られない。

国家像どころか党内の人間関係に終始する始末で、ポリティシャンにもいたらない輩が増えたという思いが強まるだけである。(敬称略)

2011年、中国企業との新しいつき合い方

中国とどうビジネスをするのか―。

中国進出への新しいトレンドが浮かび上がってきている。特に欧米企業の中国関与の施策が時代とともに移り変わり、過去1年で新しい動きがある。

話を進める前に、過去における中国企業とのかかわりを総括してみたい。長年、多くの企業トップは中国市場への出方で悩み続けてきた。

BRIC’sの中でも中国が抜きん出た勢いで経済成長を続け、日本企業も何らかの形でその波に乗るべきと考えるのは当然だった。しかしこれまで、「中国とのつき合い方には気をつけないと失敗する」「狡すっからい国だ」という批判が後を絶たず、慎重論も多かった。

経済産業省が発表した統計をみても、近年は新規設立よりも撤退・移転の方が多くなっている。

04年から08年の5年間で、日系企業の新規設立は04年の211社から107社(08年)へと半減している。逆に撤退・移転企業数は04年の92社から151社に増えている、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

どこの国でしょうか

ことし最初のブログは「世界の街角から」です。

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<答:ドイツ。フランクフルトの街角。>