サッカーと市民革命

李忠成の決勝ゴールで、日本はアジアカップで優勝し、歓喜に包まれた。

      

試合前日(土)、中学時代の友人8人と蕎麦打ち会にでて帰宅し、試合を観はじめたが延長戦が終わるまで眼をあけていられなかった。翌日のニュースで勝利を知り、渋谷のスクランブル交差点で気勢を上げる若者たちをテレビ画面で観た。

彼らに対して何の違和感も反発もない。興奮してアドレナリンが増し、精神の高揚を覚えることは自然である。

「彼らのこうした動きが政治の世界で働けばなあ」

画面のこちら側で1人つぶやいていた。

日本の政治に対する批判は多い。しかし菅の支持率が30%前後を低迷していても、若者が反政府の運動を組織的に始めたという話は聞かない。

少なくとも平穏な生活環境が続いているからだ。軍事クーデターもないし、扇動家が登場して革命を起こすこともない。

「日本人は生活に満足しているからだ」

アメリカのある教授が私に言った。

生活レベルは世界のトップクラスとはほど遠い。だが、市民は大規模なデモを組織するほど大きな不満を抱えていない。「まあ、いい線いってるんじゃないの」「これくらいでしょう」的な思いが強いからだ。

サッカーで勝利した時と同じほどの勢いを永田町や霞が関にぶつけるという流れにはならない。多少なりとも「現状への満足」がある限り、エジプトの若者がムバラクに対して反旗を翻すような行動はとらない。

逆に、日本の政治がどこまで堕ち、腐敗すれば市民は立ち上がるのだろうか。日本人にも市民革命を起こせるのだろうか。もしそうなったら、私は喜んで路上に飛び出すと思う。(敬称略)

これくらいでいい、、、

昨年は「雇用」と「いのち」。今年は「将来の成功」と「平成の開国」。

日米両首脳が年頭の演説で口にしたテーマである。

ネットで二人の全演説を観た。菅は官僚の書いた硬い文章に目を這わせ、必至な形相で読み上げる。一方のオバマは時々笑いをとりながら、テレプロンプターに映し出される原稿を読んでいく。文化の違いもあるが、オバマの演説のうまさは相変わらずだ。

所信表明(日本では施政方針)演説は、国のリーダーとしての意気込みを語るもので、象徴的なイベントである。民主党のマニフェストと一緒で実行がともなわなくとも罰されはしないが、政治家としての責任が問われる。

毎年、両国首脳の演説内容を比較しているが、今年は特に日本の内向き志向を如実に示すくだりが多かった。菅はこう言った。 

「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。そして、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見つけ出す」

その中には経済連携の強化や新成長戦略、雇用対策や社会保障の充実が入るが、私が「内向き」という言葉を使う理由は「、、、交渉の再開、立ち上げを目指します」「、、、工程表を着実に実施します」「雇用対策全般も一層充実させていきます」という言い回しに終始しているからである。

背後には「今あるものをなんとかこなします」的な消極的な態度がみえる。政治家や官僚だけでなく、日本中がそうした空気に覆われている。間違っても、「日本を再び世界をリードできる経済力のある国にしていく」とは言わない。

ところがオバマは演説でなんと言っただろうか。

「アメリカは単に地図上の国家としてではなく、世界に光を与えてきたリーダーシップを今後も維持していく。(中略)アメリカ経済はいまでも世界最大で、もっとも繁栄している」

そしてどの世代の人間も犠牲をいとわずに新時代の要求に応えるべく、戦わなくてはいけないと国民を鼓舞した。さらに「アメリカをビジネス上、最善の場所にしなくてはいけない」と語り、教育に力を入れ、イノベーションを促し、国家建設にいそしんで、未来を勝ち取らなくてはいけないと告げる。

こうした積極的なくだりを耳にすると、私はうな垂れるしかない。ガクーン、、、、である。

そして最後にオバマは「夢とは何か」というフレーズを口した。そしてアメリカンドリームはまだ生きていると説くのである。

                          

 

                                                  by the White House            

30年前であれば、まだ日本にもこの種の熱い演説に酔う空気があったかもしれない。いま仮に菅が同じセリフを述べたら、逆に虚しさからしらけるかもしれない。

今の日本は「これくらいでいい、、、」で満たされている。たぶんもう2度と世界1を争うポジションには戻ってこないかもしれない。(敬称略)

ある中国企業のアメリカ進出

胡錦濤国家主席がホワイトハウスでオバマ大統領と会談した今月19日、アメリカ側は大手企業14社のCEOを招いていた。

マイクロソフトのバルマー氏、ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト氏、ボーイングのマクナニー氏、ゴールドマンのブランクファイン氏といった財界の重鎮である。人権問題や為替問題、朝鮮半島の安全保障問題などで米中は依然として対立姿勢を崩さないが、「両国間のビジネスは大いに拡大していきましょう」という点で一致していた。

世界最大の中国市場への参入はアメリカの多国籍企業だけでなく、諸外国の企業にとっても右肩上がりで拡大している。2010年の対中直接投資額は09年比で17.4%増の1057億ドルに達している。逆の流れの中国による対外直接投資額も前年比で36.3%も伸び、590億ドルという巨費になっている。

各国企業が中国市場に血まなこになる姿は十分に理解できる。同時に中国が世界各国の資源や技術を求めてマネー外交を繰り広げている点も周知の事実だ。ただここにきて、中国企業によるアメリカ市場への「正当な進出」にも注目が集まっている。

                    
「正当な進出」とは、カネに任せて買いあさるのではなく、周到な準備から土地を買って工場を建て、近隣の雇用を拡大させてアメリカ経済へのプラス要因を生み出す進出だ、、、、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

胡錦濤、ワシントンへ

上昇気流に乗る中国と下降線を描くアメリカ―。

中国がGDPで日本を抜くことは何年も前からわかっていたし、いずれアメリカをも凌駕することは誰もが気づいている。ただ今のアメリカは不安でしようがない。堕ちていく自分たちの姿を直視できないかのごとくである。

その態度の裏返しが、オバマの胡錦濤に対する強気の態度なのだろう。いまだにアメリカが世界一であることを誇示したくてしようがない。

                     

      

                  by the White House

            

いまでも経済力、軍事力、外交力のどれをとってもアメリカの優位性はゆるがない。けれどもそう遠くない将来、中国に追いつかれ、そして水をあけられる。早ければ10年後だ。

歴史的にみると、帝国が凋落していく時に現体制は保護主義的になる。それが共和党であろうが民主党であろうが同じである。中国の為替操作を責め、レアアースの輸出規制に対する制裁を検討するのもその表れの一つだ。

今後、世界はアメリカと中国の二極社会に本当に移行するのか、それとも中国がアメリカを蹴落として限りなく1極に近くなるのか。インドやブラジル、ロシアを含めた多極化の世界に移るのか、いまだに誰も明確な答えはもちあわせていない。

今週、J-WAVEに出演した時には時間がなくてその話のサワリしか語れなかった。ラジオ・フランスでも少し話をしたが、やはり話し足りない。今週はフラストレーションが溜まったまま、週末をむかえる。(敬称略)

オバマ経済学

オバマ大統領がホワイトハウスの住人になった2009年の秋、ワシントンで取材中、シンクタンクの研究者が言った。

「オバマ氏はカネ儲けを邪悪と考えているようだ。基本的に理念の人だし、市民活動家としてこれまで反ビジネスの立場にいた。その証拠に誰一人として財界人を閣僚に抜擢していない」

あれから2年。その話は研究者の話というレベルでは収まらなくなった。企業の営業活動はオバマ政権による規制により多少なりとも抑制された。大企業のCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブルは昨年、そうしたオバマ大統領への苦言と提案をリポートにまとめ、ホワイトハウスに提出した。そこには米財界のフラストレーションが綴られていた。

しかし中間選挙で民主党が大敗し、連邦下院の過半数を共和党に奪われたことで状況は一変した。オバマ大統領は共和党と妥協しなくてはワシントンの政治が前に進まない。手を組まなければ法案を通過させることはできない。

状況がよく把握できない人たちはこの「ねじれ」をワシントン政治のさらなる劣化と呼んだ。財政赤字と経常赤字の双子の赤字はすぐに解消せず、失業率も9%台で高止まりしている。経済成長率が鈍化する中で、オバマ政権は身動きができないと捉える。けれども状況は逆である、、、、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。